いま、様々な事業現場で、慢性的人手不足、就労者離れが起きています。人手不足の最大原因は、少子化、高齢化による労働人口の減少です。
しかし、事業の現場では総体論ではなく、より現実的な問題と直面しています。例えば、雇用規定の就労時間を大きく超える時間外就労や身体的・精神的に負担の大きい仕事、劣悪な職場環境などが雇用不安の理由としてあげられることもあります。また、SNSなどを介して告発まがいの噂情報が拡散されたことにより、就労者が激減した事業所もあります。
こうした事態に至る背景には、やはり労働人口の減少が根幹原因となっています。

注目される完全フレックスタイム制
就労改善策として注目されているのが、勤務時間を働く人が自由に決めて就労する「フレックスタイム制」です。働く時間を自由に決められても、フリーランスとは異なりますので、一定額の固定給が保障され、健康保険や年金制度が維持されなければなりません。そのうえで、多くの賃金を得たい人は多くの時間を働き、賃金よりも自分に必要な時間を重視する人は、就労時間を少なくします。
働く時間の全てを自由裁量とする「完全フレックスタイム制」でなくとも、いわゆる「フレックスタイム制」では、月のコアタイムさえきちんと働けば、残りはフレキシブルタイムとして働く時間を決めることができ、子育てや介護などの私生活に時間を割きたい就労者にとってはとても魅力的です。

導入の成否は個々の事業所で異なる
一方、事業所を経営する会社・事業主はどうでしょうか。従業員が好き勝手に仕事をしたりしなかったりする制度の導入は、人手不足の解消と逆行するようにも思えてきます。例えば、工場なら生産ラインが滞る、またサービス業なら接客対応に支障をきたすことにはならないのでしょうか。
事業経営において、労働力の安定確保という根幹的な問題をどのようにして解決するべきかはもっとも重要なことです。単に目の前の働き手を確保するための手段としてのみ就労時間の自由裁量制（完全フレックスタイム制）を導入することはできません。従業員の頭数を増やしても実効性ある生産力や営業力に結びつかなければ意味がないだけでなく、事業活動にロスが生じたり社会保障の事業所負担が嵩んで経営圧迫という事態にも陥りかねません。

「働き方改革」に必要な取り組みとは
「働き方改革」とは、単に成功事例を模倣すれば問題解決ができるというほど単純なことではありません。それぞれの事業所とそこで働く・働きたい人の個々の状況から「働き方改革」に何が必要か、何が問題なのかを分析・検証し、課題を立ててその解決策を実行していかなければなりません。
KAIZEN-PROJECTSは、個々の事業所の状況、そこで働く人の一人一人のスタイルにふさわしい「働き方改革」が必要だと痛感しています。そうした「働き方改革」を実現するための取り組みの一歩として、オリジナル「ワークシフトプログラム」の導入をご提案しています。